交通事故のトラブル(示談交渉・損害賠償・過失割合・慰謝料)は島総合法律事務所(福岡市博多区)へご相談ください。初回相談は無料です。

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島総合法律事務所

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当職は福岡のお薦め弁護士として
士業ポータルサイト「サムライ13」で
紹介されています。

交通事故

交通事故の被害者の方の被害の回復、悲しみや怒りの代行は私のライフワークと思っております。

そのために、交通事故については、加害者の方や保険会社からの依頼は一切受けずに被害者の方からの依頼のみ受けております。
交通事故被害者の方については無料相談を実施していますので、 まずは、ご相談下さい。

島晃一
  • 交通事故に遭って仕事を数ヶ月休んでしまった。仕事には復帰したけれど痛みが残り事故前のようには働けず、無理が利かないので残業も出来なくなり収入が減ってしまった。
    でも、加害者の保険会社から提示された示談案では到底自分が被った損害はカバーされない。

などの問題で悩まれている方もいらっしゃると思います。

また、保険会社から送られてきた示談案について、そもそも妥当な金額かどうかわからない、 という方もいらっしゃると思います。

保険会社は公的な機関ではなく、営利企業です。

保険会社の立場からすれば、被害者の方に支払う保険金は被害者の方に納得してもらえるのであれば少ない方がよいのです。そのため、弁護士に依頼していない被害者の方に対する示談では、本来裁判をした場合に支払いを命じられる金額よりもかなり低い金額で示談案が提案されることが少なくありません。

弁護士に相談することで、保険会社から提示された示談案が果たして妥当なものかどうか分かりますし、不当に低い場合には、本来支払われるべき正当な賠償額の支払いを求めるべきです。弁護士が被害者の方から委任を受けて交渉した場合には、保険会社も示談がまとまらなければ裁判になることを想定するため、裁判で認められるべき金額で示談できることが多くなります。

また、弁護士に依頼して交渉しても、どうしても保険会社の提示金額に納得できない場合には、裁判をして本来支払われるべき金額の支払いを求めることもできます。

大切な家族が重篤な障害を負われた、亡くなられた場合

ご自分の大切な家族が交通事故で重篤な障害を負われた、亡くなられたにもかかわらず、

  • 加害者の刑事裁判の一審判決が軽くてとても納得できないため、検察官に是非控訴してもらいたいと思っても、なかなかうまく気持ちが伝わらない。
  • 保険会社からは示談書が1枚送られてきたが、大切な家族が大きな障害を負って(命を落として)紙切れ1枚で済まされることにとても我慢が出来ない。

といった、やりきれない思いをされている方もいらっしゃると思います。

このような場合には、ご家族にとっては決してお金だけの問題ではありません。大きな障害を抱えて今後の人生を生きざるを得なくなったご家族や人生を終えなければいけなくなったご家族のために闘いたい、という方の気持ちを代弁することも弁護士の仕事です。

刑事裁判において、控訴するかどうかを決めるのは検察官ですが、弁護士が代理人になることでご遺族のやりきれない気持ちを検察官に伝えるお手伝いができます。また、ともすれば形式的になりがちな交通事故の民事裁判において、重篤な障害を負われた方、亡くなられた方、そのご家族、ご遺族の怒り、悲しみを裁判所に伝えるお手伝いができます。

受任後の賠償額の増加事例

  1. 事例1:交通事故当時58歳
    会社役員男性
  2. 保険会社から後遺障害等級認定前に
    61万円の提示
  3. 弁護士委任
  4. 保険会社において後遺障害等級認定
    申請後14級9号に認定
  5. 弁護士において医師面談等を経て
    等級認定への異議申立
  6. 後遺障害等級12級13号に認定変更
    自賠責保険金224万円取得
  7. 弁護士の示談交渉によりさらに
    1,158万円を支払う内容で示談
  1. 事例2:交通事故当時35歳
    会社員男性
  2. 保険会社から後遺障害等級併合12級を前提に435万円提示
  3. 弁護士委任
  4. 弁護士の示談交渉により
    1,030万円を支払う内容で示談
  1. 事例3:交通事故当時29歳
    家事労働女性
  2. 保険会社から後遺障害等級認定前に
    20万円の提示
  3. 弁護士委任
  4. 弁護士において医師面談等を経て
    自賠責保険へ被害者請求
  5. 14級9号認定
    自賠責保険金75万円取得
  6. 弁護士の示談交渉によりさらに
  7. 150万円を支払う内容で示談

弁護士費用について

着手金 1~10万円
報酬

●依頼前に既に保険会社から提示がある場合→提示額からの上乗せ額(増えた額)の21%(消費税込)

●未だ保険会社からの提示がない場合→取得額の10.5%(消費税込)

よくあるご質問

交通事故の損害賠償とは具体的にはどのような損害について賠償してもらえるのですか。

交通事故による損害には大きく分けて財産的損害と精神的損害があります。
財産的損害はさらに、交通事故にあったことでお金の支出を余儀なくされたことによる損害(これを積極損害といいます。)と交通事故に遭ったことにより本来入ってくるはずのお金が入ってこなくなったことによる損害(これを消極損害といいます。)に分けられます。
積極損害の例としては、治療費、入院した際の諸雑費、通院のための交通費、入通院の際に要した付添看護費、死亡事故の場合の葬儀費用などです。
消極損害の例としては、交通事故による怪我で仕事を休まなければいけなかったことによる休業損害や交通事故により亡くなったり後遺障害が残ったことで十分働けなくなり本来得られるはずの収入が得られなくなったことによる損害(これを逸失利益といいます。)があります。
精神的損害については、慰謝料の支払いを求めることが出来ます。慰謝料については、入通院による精神的苦痛を慰謝する傷害慰謝料、後遺障害が残った場合に後遺障害による精神的苦痛を慰謝する後遺障害慰謝料、死亡の場合の死亡慰謝料があります。

保険会社の担当者から治療費を打ち切ると言われました。以後の治療費は全て被害者が負担しないといけないのでしょうか。

1で述べた損害の項目のうち治療費は症状固定時までしか支払われません。症状固定とは、ある程度の期間治療したところ当初現れていた治療の効果が現れなくなる(改善しなくなる)ことを言います。しかしながら、症状固定時期について決めるのは、あくまで患者さんを実際に診察する医師であり、保険会社が一方的に決めるものではありません。保険会社が治療費の支払いを打ち切った場合でも主治医がまだ症状固定していないと判断する場合には、いったんは健康保険を使って治療費を立て替えて、後で症状固定時期までの立て替えた治療費を請求することになります。

保険会社の担当者が示談の提示をしてきたのですが、その際これ以上でることはない、と言われたのですが本当ですか。

弁護士が代理人となって交渉すれば保険会社の提示金額よりも上がる場合が殆どです。保険会社は被害者救済のための公的な機関ではなく営利企業なので賠償金の支払いは被害者が示談に応じてくれれば少ない方がよいのです。ですから、大半の保険会社においては裁判した場合に支払いを求められる基準よりも低い社内基準を設けています。質問の担当者の「これ以上出ない」、というのは正確には、自社の基準ではこれ以上でない、と言う意味です。弁護士が代理人となり交渉することで保険会社も裁判に移行することを視野にいれるため裁判の基準で示談ができる場合が多くなります

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