はじめにお伝えしたいこと(法人や個人事業主の方へ)
2020年2月に新型コロナウィルスが流行し始め日本でも2020年4月7日には緊急事態宣言が発出され、外出や移動の自粛要請、接客を伴う飲食店やスポーツジム、パチンコ店等への休業要請、飲食店等についての営業時間の短縮要請等が行われました。その後も新型コロナウイルスの流行は終息することなく、第2波、第3波、第4波と流行を繰り返し、さらに感染力の強いデルタ株が猛威を振るう第5波により2021年8月には4度目の緊急事態宣言も発出されました。ワクチン接種が進むとともにデルタ株の感染は激減し、ようやくコロナ禍も収束するのか、と思われた矢先に今度は感染力のさらに強いオミクロン株の感染が爆発的に拡大しました。幸い重症化はしにくいようですが、ようやく活気を取り戻してきた経済活動がまた停滞してしまうのではないかと懸念されます。
インバウンドの激減、感染を避けるための飲食店等の営業活動の自粛、閉塞感からの消費の著しい冷え込みは国内の経済活動全般に大きな影響を与え、事業を営む方の経営や生活がより激しく脅かされます。 売り上げが減少しているなかでも、
といった現実問題が起きています。
そこで必要になるのが、政府系金融機関の融資や助成金の活用などについての正しい情報です。長期化が予想されている深刻な経済停滞の中で、どのようにすれば目の前の危機を乗り越えられ、どのようにすればリスクを最小限に減らしながら事業継続ができるのか? 苦境を乗り切るための情報をホームページで紹介していきますので、定期的にチェックしてみて下さい。 経営や生活が脅かされている事業者の方の経営や生活の再建にこのホームページが少しでもお役に立てれば幸いです。
この記事を書いた人
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弁護士 島 晃一
(島総合法律事務所)
1998年に弁護士登録以来、まじめに頑張っている事業者の方や個人の方の負債の問題解決に尽力しています。1966年生まれ。