はじめにお伝えしたいこと（個人の方へ）
2020年2月に新型コロナウィルスが流行し始め2020年4月7日には緊急事態宣言も発出され、外出や移動の自粛要請、接客を伴う飲食店やスポーツジム、パチンコ店等への休業要請、飲食店等についての営業時間の短縮要請等が行われました。その後も現在まで新型コロナウイルスの流行は終息することなく、第2波、第3波、第4波と流行を繰り返し、さらにデルタ株が猛威を振るう第5波により2021年8月には4度目の緊急事態宣言も発出されました。ワクチン接種が進むとともにデルタ株の感染は激減し、ようやくコロナ禍も収束するのか、と思われた矢先に今度は感染力のさらに強いオミクロン株の感染が爆発的に拡大しました。幸い重症化はしにくいようですが、ようやく活気を取り戻してきた経済活動がまた停滞してしまうのではないかと懸念されます。
これまで飲食店等の営業活動の自粛が繰り返されてきたことから、会食や懇親会等の自粛等による閉塞感で消費が冷え込み、国内の経済活動全般に大きな影響を与えており、勤務先の業績悪化によりボーナスの支給額が大幅に減ったという方もいらっしゃるかと思われます。また、勤務先の業績悪化がさらに進めばボーナスだけではなく、給料自体の未払いや支給の遅れが生じないとも限りません。
また、職場の経営悪化等によりパートに入る日数が減る等により非正規従業員の方の収入は大きく減り、生活が脅かされているのではないかと危惧致します。
新型コロナウイルス感染拡大前から借金を抱えていらっしゃった方の中には、新型コロナウイルスの感染拡大以前はなんとか返済していくことができたのに、新型コロナウイルス感染拡大に伴う収入の減少で返済が困難になったという方もいらっしゃると思います。
そのような方の生活の再建にこのホームページが少しでもお役に立てれば幸いです。
この記事を書いた人
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弁護士 島 晃一
（島総合法律事務所）
1998年に弁護士登録以来、まじめに頑張っている事業者の方や個人の方の負債の問題解決に尽力しています。1966年生まれ。