企業活動においては様々な取引が行われますが、契約書の作成がなされていないケースも多々あります。できればきちんとした契約書を作成しておくことが後々のトラブルを避けるためには有効です。
また、契約書を作成する場合でも、市販の契約書の雛形を用いたり相手方が作成してきた契約書案をそのまま用いていらっしゃる会社をときどきお見受け致します。
これから締結しようとする契約について特に重要なポイント(想定されるリスクの回避等)があれば、市販の雛形にはなくても必ず盛り込まなければ契約書を作成する意味が半減してしまいます。

また、相手方が作成してくる契約書は相手に有利な条項(貴社に不利な条項)が記載されていたり、本来記載があるべき貴社に有利な条項の記載がなかったりすることが一般的です。そのような契約書で本当によいのか、不利益な部分は譲れない事柄なのか、譲っても取引を行った方がよいのかについて十分検討の上、契約を締結しないと、後々その契約書の不利益を受け続けなくてはいけなくなります。